野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。 よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。 よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 今12月議会定例会に補正予算として計上させていただいておりますぬくもり灯油助成事業の対象世帯につきましては、令和３年12月１日現在で本市の住民基本台帳に登録されている75歳以上の方のみの世帯、そして児童扶養手当を受給されている世帯、次に、身体障害者手帳１級、２級や療育手帳のＡ、精神障害者保健福祉手帳の１級に該当するなど心身に重度の障害のある
市独自のインフルエンザ予防接種の助成といたしましては、60歳から65歳未満の法定での接種対象者及び65歳以上の身体障害者手帳１級から３級、療養手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者、生活保護受給者は無料といたしております。また、乳幼児から中学生までは１人につき2,000円の任意予防接種費の助成を行っているところであります。
本請願は、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する方が外来での通院や入院に伴う医療費の自己負担分に対して、身体障害者や知的障害者と同様に石川県の心身障害者医療費助成の対象として受けられるように要望するものであります。
議案第58号は、石川県心身障害者医療費助成事業費補助制度の一部改正に伴い、本市においても受給資格者に精神障害者保健福祉手帳の障害等級が１級に該当する者を加え、重度精神障害者の健康保持及び経済的負担の軽減を図るためのものであります。 これらの議案について慎重に審査を行い、採決を行ったところ、全ての議案について、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本請願については、精神障害者保健福祉手帳１級・２級所持者を心身障害者医療費助成対象者とすることを石川県に求めることとなっております。 委員会では、請願者から趣旨や内容について直接お聞きした上で、慎重に審議を進めました結果、全会一致でもって採択となったものであります。 以上が審査の結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育民生委員会の報告といたします。
精神に障害のある人とその家族が長年の悲願としてきた心身障害者医療費助成制度が、この10月から精神障害者保健福祉手帳１級所持者に適用されようとしています。今次補正予算にその助成費として、１億1,720万円が計上されております。12月、３月と県・市議会で、全会一致で請願が採択されての結果だと思います。市長はこの制度適用の意義をどのように受け止めておられますでしょうか。 ○喜多浩一副議長 山野市長。
また、議案第58号でありますが、輪島市心身障害者医療費助成条例の一部改正についてでありまして、石川県の心身障害者医療費助成制度の改正に伴いまして、医療費の助成対象に精神障害者保健福祉手帳の１級をお持ちの方につきましても、この制度に加えるというものであります。 続きまして、その他の議案についてであります。 議案第59号から議案第61号までにつきましては、財産の無償譲渡についてであります。
請願の理由及び請願項目 精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者に対する精神科・その他の科を問わず外来通院並びに入院医療費に対して、心身障害者医療費助成が受けられるように改善を図る必要があります。貴市におきまして、精神障害者が他の障害者と同等の医療を受けることが出来る制度を切望します。
現在、65歳以上の障害者医療費助成対象者数は、手帳種別で身体障害手帳１から３級所持者は1,994人、療育手帳所持者は69人、精神障害者保健福祉手帳１級所持者は17人で、合わせて2,080人になります。障害者の方の全体数に占める65歳以上の方は63％になります。
（請願事項） １ 精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者に対する精神科・その他の科を問わず外来通院並びに入院医療費に対して、心身障害者医療費助成が受けられるように改善を図る必要があります。精神障害者が他の障害者と同等の医療を受けることが出来る制度を切望します。
総合整備計画の策定について」の議決の一部変更について請願第１号 石川県における精神障害者の医療費助成について陳情第１号 妊産婦医療費助成制度等の創設を求める陳情書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年白山市議会２月会議請願文書表請願番号受理月日件名及び要旨請願者紹介議員付託委員会１２月13日石川県における精神障害者の医療費助成について 精神障害者保健福祉手帳
する３割負担の導入について ・２割負担・３割負担の人数と割合及び，実状について ２．障がい者医療費について（283,449千円） (1)障がい者医療費助成の対象者拡充について ・平成30年８月の診療分より、対象の範囲が拡充された状況に ついて (2)精神障害者保健福祉手帳
今回の障がい者医療費助成の対象者が、平成30年８月より拡充され、精神障害者保健福祉手帳１級の人も対象になることができました。風邪やけがなどの通院、入院に対する医療費の自己負担分の助成は県内初とされております。
御質問の水増し問題についてでありますが、対象者として雇用率に算入できるのは原則身体障害者手帳や知的障がい者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人とされているにもかかわらず、こうした証明書類の有無を確認せずに職員の自己申告や病歴などにより判断し、雇用数に算入したことが原因と、そのように報道されております。
平成30年度の予算の中には、使用料、制度等の改正として障害者医療費の中に精神障害者保健福祉手帳所持者の１級の方が新たに加わり、来年度８月より開始されることになりました。 また、子供の任意予防接種助成がインフルエンザのみでなく、新たにおたふく風邪、ロタウイルスなどが加わり、生後２カ月から高校３年生にまで大きく拡大されました。
平成28年８月より、障害のある方に対する医療費助成制度を拡充し、平成16年４月１日以降新規に身体障害者手帳３級に認定された方も対象としているところですが、平成30年８月診療分より、県内で初めて精神障害者保健福祉手帳１級に認定されている方も対象とするとともに、現行制度の所得制限の限度額基準を老齢福祉年金の要件基準から特別障害者手当の要件基準に緩和し、限度額基準を拡大します。
その中で出てきた一つのお話なんですけれども、経済的負担軽減、おむつ、ごみ袋等なんですけれども、発達障害児の方は取得できる可能性のある障害者手帳は療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の２種類なんですが、ただ、中には手帳取得に至らない方もいらっしゃるという状況になっております。
本年４月現在では、身体に障がいがある方の身体障害者手帳は3,402人、知的障がいのある方の療育手帳は445人、精神障がい及び発達障がいがある方の精神障害者保健福祉手帳は310人となっております。 以上でございます。 ○議長（高辻伸行君） 乾 浩人君。 ◆（乾浩人君） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行が平成28年４月に迫ってきております。
心身に障害のある方の安定した雇用を図る心身障害者継続雇用奨励金制度について、精神障害者保健福祉手帳を保持する方も対象に制度を拡充します。 障害のある方の趣味やリフレッシュをサポートするため、障害者スポーツ指導者養成講座による指導員の育成、バスケット用車椅子や視覚障害者用卓球台の購入、障害のある方を対象とした水泳教室や健康教室を開催します。